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01

個人情報保護方針

全農エネルギー（株）グループは、個人情報に関し、その重要性と適切に保護する責務を認識した上で、関係法令等遵守し、本個人情報方針に則り、適切かつ確実に管理します。

基本方針

全農エネルギー（株）グループは、さまざまな事業活動のなかで、消費者・取引先等みなさまの個人情報を取扱っていますが、その取扱いを適正に行うため、以下の方針を遵守します。

  1. 1.

    法令等の遵守

    個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」という）、その他個人情報の保護に関する諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
    また、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

    • 個人情報とは、保護法に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。
    • 特定個人情報とは、マイナンバー法に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
  2. 2.

    利用目的

    個人情報（特定個人情報を除く）は、利用目的をできる限り特定し、あらかじめ本人の同意を得た場合、および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内で取扱います。
    特定個人情報は、利用目的を特定し、本人の同意の有無に関らず、利用目的の範囲を超えた利用はしません。

    • 本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
  3. 3.

    個人情報の適正な取得と利用目的の通知等

    個人情報の取得および利用目的の通知等は、適正かつ適法な手段で行います。

  4. 4.

    第三者提供の制限

    法令により例外として扱われる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報（特定個人情報を除く）を第三者に提供しません。
    また、マイナンバー法により例外として扱われるべき場合を除き、本人の同意の有無に関らず、特定個人情報を第三者に提供しません。

  5. 5.

    安全管理措置

    取扱う個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。

  6. 6.

    保有個人データの開示等

    本人からの、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去の求めに対し、法令に基づき対応します。

    • 保有個人データとは、保護法に定める全農エネルギー（株）グループが開示等を行う権限を有する個人データであって、政令で定めるもの以外のものをいいます。
  7. 7.

    苦情の処理

    取扱う個人情報に関する苦情に対し、適切かつ迅速に対応します。

  8. 8.

    取扱・管理の改善

    個人情報の取扱いおよび管理に関する内部監査を計画的に実施し、改善につとめます。

小売電気事業分野における共同利用プライバシーポリシー

全農エネルギー株式会社(以下、当社という)は、小売電気事業の遂行にあたり、以下のとおり、個人情報に対する共同利用プライバシーポリシーを定めます。

  1. 1.

    共同利用する者の範囲

    当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。

    • 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
    （1）小売電気事業者
    • 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ （http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/ ）をご参照ください）。
    （2）一般送配電事業者

    事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください。

    （3）電力広域的運営推進機関
  2. 2.

    共同利用の目的

    （1）託送供給等契約の締結、変更又は解約のため
    （2）小売供給契約又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次のため
    • 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
    （3）供給（受電）地点に関する情報の確認のため
    （4）電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  3. 3.

    共同利用する情報項目

    （1）基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
    （2）供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  4. 4.

    共同利用の管理責任者

    （1）基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般送配電事業者
    （2）供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者

発電側課金制度に関する共同利用プライバシーポリシー

発電側課金制度に関する共同利用プライバシーポリシー（PDF形式：296KB）

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02

個人情報保護法に基づく
公表事項等に関するご案内

個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を掲載します。

1.

個人情報の利用目的（法第21条1項関係）

マップガイド
「個人情報」の類型
利用目的
（1） JA-SSで
提供いただく個人情報
  1. 申込の受付け
  2. 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行および配送会社等の業務委託先等への提供
  3. 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  4. 費用・代金の請求・決済
  5. 当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
  6. その他、ご利用に当たり業務を適切かつ円滑に履行するため。
（2） LPガス販売所で
提供いただく個人情報
  1. LPガスの供給
  2. LPガスの設備工事
  3. 液化石油ガス法に基づく次のLPガスの保安に関する業務
    • 供給開始時点検・調査 LPガスの供給を開始するときに設備の点検や調査を行う。
    • 容器交換時等供給設備点検 容器、調整器、バルブ、供給管などの外観点検を行う。
    • 定期供給・消費設備点検 LPガス設備のガス漏れ試験、ガス器具や給排気設備の調査などを行う。
    • 周知 LPガスの使用上の注意などを記載したパンフレットを定期的に配布する。
    • 緊急時対応 お客様からの災害発生などの連絡に対して迅速な措置を行う。なお、必要に応じて実際にお伺いして対応。
    • 緊急時連絡 お客様からの災害発生などの連絡について、他の保安の専門機関に依頼する。
  4. ガス機器、警報器、あんしんコール、付随するサービス等の販売、設置、修理・点検、アフターサービス
  5. 上記に関するサービス・製品等のお知らせ・案内、調査・データ分析
  6. LPガス容器の配送会社、LPガスの保安関係会社、LPガス工事会社、口座振替先の金融機関、情報処理会社等への業務提携先等への提供
  7. その他、ご利用に当たり業務を適切かつ円滑に履行するため。
（3） JAでんきで
提供いただく個人情報
  1. 電力の供給・買取および附帯サービスの提供
  2. お客さまの本人確認、与信管理
  3. 電気の供給・買取に基づく料金の計算、請求およびお支払い、これらに関するお客さまへのご連絡
  4. 電気工事の取次ぎ
  5. アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売
  6. 関係法令により必要とされている業務
  7. その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に履行するため
（4）採用・雇用管理
  1. 採用の可否の判断
  2. 雇用の維持・管理
  3. 健康保険組合等関係機関・団体への提供
  4. 身元保証人等に対する全農エネルギー㈱グループ各社からのご通知・ご連絡等

個人番号を含む個人情報（特定個人情報）および個人番号の利用目的は、法に従い別途個人番号取得時に個別に明示します。

2.

保有個人データに関する事項（法第32条第1項関係）

  1. （1）

    当該個人情報取扱事業者の名称

    全農エネルギー株式会社

  2. （2）

    すべての保有個人データの利用目的

    当社の保有個人データの利用目的は、上記01のとおりです。

  3. （3）

    保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去の求め（以下「開示等の求め」といいます。）に応じる手続

    1. ア.
      開示等の請求は、下記の窓口にPDFファイルを開く 当社所定の書面PDFダウンロード（PDF:32KB）で、ご本人が確認できる公的証明書（運転免許証、パスポート、健康保険証など）の写しを添えて、請求してください。請求は郵送で受付けます。
      なお、詳しい開示等の求めの方法や必要な書類等については、下記の窓口にお問い合わせください。
      〒101-0064
      東京都千代田区神田猿楽町1丁目5番18号千代田ビル7F
      全農エネルギー（株） 総務部
      TEL：03-3293-1400　FAX：03-3293-1239
    2. イ.
      保有個人データの利用目的の通知および開示に係わる手数料は、申請1件につき500円とします。
  4. （4）

    保有個人データの取扱いに関する苦情のお申出先

    〒101-0064
    東京都千代田区神田猿楽町1丁目5番18号千代田ビル7F
    全農エネルギー（株）　総務部
    TEL：03-3293-1400　FAX：03-3293-1239

なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願いいたします。

03

全農グループ人権方針

私たち全農グループは、あらゆる事業活動の礎は人権の尊重であると認識し、協同組合原則、全農グループが定めた経営理念やそれに基づく行動規範を踏まえ、ここに全農グループ人権方針を定めます。

人権に対する基本姿勢

私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋としての役割を果たすべく、人権に関する国際規範等（注1～3）を踏まえ、ステークホルダーと共創し、人権が尊重される持続可能な社会づくりに貢献します。

人権方針の適用範囲

私たち全農グループは、すべての役員・従業員が本方針を適用・実践していくとともに、ステークホルダーと本方針を共有し一体となって人権尊重に取り組みます。

人権デュー・ディリジェンス

私たち全農グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、事業と関係する人権面への負の影響を特定・分析・予防する取り組みを進めます。

救済と是正

私たち全農グループは、事業活動において人権面への負の影響を直接的または間接的に引き起こした場合、もしくはその可能性がある場合は、第三者の専門家の意見も踏まえ、適正に救済・是正するための措置を講じます。

ステークホルダーとの対話や協議

私たち全農グループは、人権面への負の影響に関しての多角的な検討を通じ、関連するステークホルダーとの対話と協議をおこなうことにより、人権尊重の取り組みを通じた意識の向上と改善に努めます。

情報開示

私たち全農グループは、人権尊重の取り組みについて、ホームページ等を通じ、適切に情報開示をおこないます。

人権方針の周知浸透・教育

私たち全農グループは、本方針にもとづく取り組みや行動を持続的・効果的に正しく理解するための教育・啓発活動を実施します。

  1. （注1）

    国際人権章典

    1966年に国際連合（以下、国連とする）総会で採択された、世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約）の通称。社会権規約は「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」、自由権規約は「市民的、政治的権利に関する国際規約」を指し、法的拘束力がある。

  2. （注2）

    労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言

    1998年および2022年のILO総会で採択された宣言。これを受け中核的労働基準は、①結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、②強制労働の廃止、③児童労働の撤廃、④雇用及び職業における差別の排除、⑤安全で健康的な労働環境の5分野となる。

  3. （注3）

    国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」

    2011年に国連人権理事会で採択された国家及び企業に対して、企業活動に関係する人権面への負の影響が発生するリスクの防止及び対処を求める国際基準