基本方針

コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス定着に関する取り組み事項の協議と推進を行う。

取締役および使用人は、重大な法令違反その他法令および社内規定の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、速やかに取締役会において報告する。

コンプライアンスに係る相談窓口やヘルプライン（第三者機関受付）等の通報制度を周知し、内部通報制度の利用を促進し、法令違反または行動規範の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

法務コンプライアンス室は年間の監査計画を定め、各部門の業務の適法性および妥当性について監査し、改善指導を行う。不正行為や経営に重大な影響を及ぼす事案の原因究明、再発防止策の策定および情報開示については、取りまとめ結果を取締役会に報告する。法務コンプライアンス室は、再発防止策展開等の活動を支援する。また、全農グループの一員として一斉事業点検の実施と検証に取り組む。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

業務上知った上場会社等の未公表の重要事実を適切に管理する。

文書管理担当部署（役員）は、株主総会議事録、取締役会議事録など取締役の職務の執行に必要な文書について、取締役および監査役が常時閲覧することができるよう保存、管理する。

情報管理担当部署（役員）は、個人情報について、法令および「個人情報保護方針、規定」等にもとづき厳重に管理する。

リスク事案の発生を可能な限り未然に防ぎ、事前に対応策を作成し、リスクの把握や管理に努める。

取締役会は、3ヶ月に1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

取締役は、3ヶ月に1回以上自己の職務執行状況について、取締役会に対して報告する。

取締役会は、中期（中長期）経営計画ならびに年度計画を決定し、その執行状況を監督する。

当社は、当社グループにおける経営の健全性および効率性の向上を図るため、各子会社に取締役および監査役を派遣するとともに、当社内に主管部門を定め、当該主管部門は子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換および協議を行う。

当社は、適時・適切に財務報告を作成できるよう、適切な人員を配置するとともに人材育成に努める。

当該スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認のうえ対処する。

取締役および使用人が監査役に報告した場合には、内容の如何に関わらず不利な取扱いを受けることがない旨を周知する。

取締役および使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

監査役が閲覧を求める社内書類および重要な決裁書類等の提出要請を受けた部署は、速やかに提出する。

子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人から当社の監査役に報告できる体制を整備・周知する。

監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。

監査役は、独自に外部の専門家と契約し、監査業務に関する助言を受けることができる。

監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。

監査役に対して、代表取締役は内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の運用状況について定期的に報告する。また、取締役および使用人は、法令と各諸規定類の準拠に違反する事実があると認める場合、その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに監査役へ報告する。

代表取締役は監査役の求めに応じ、定期的および随時に意見交換を実施する。

監査役は、年2回以上、監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。